不動産登記

不動産の名義変更とは?

不動産に関する契約をした時や、権利者の変更が会った際には不動産登記が必要です。登記をすることで、所有者を公的に示すことができ、いざという時にあなたの権利を守ります。不動産登記が必要な場合は以下の通りです。

 

・家を立てた時や購入した時
・建物や土地を売買した時
・相続で不動産を取得した時
・住所変更をした時
・結婚(離婚)して名前が変わった時
・夫婦間で不動産の贈与を行った時
・不動産の生前贈与を受けた時
・不動産の財産分与を受けた時
・不動産に担保をつけた時
・抵当権をつけていたが、完済した時 など

 

不動産登記をせずに放置すると、第三者が権利を主張してきた際に、対抗できなくなる可能性があります。そうならないよう、確実に行っておきましょう。

 

◆不動産登記は何故必要なの?

不動産登記とは不動産についての変動があった場合に、法務局その旨を届け出ることをいいます。では何故、登記が必要なのでしょうか。

もしあなたが土地や建物などの不動産を購入したとしましょう。あなたは「自分が買ったものだから自分のもの」と思っていても、公的に見れば証拠はありません。

そのため第三者(例えば前の所有者など)が「不動産は私のものだ」と権利を主張してきた場合、トラブルとなります。

もし裁判に発展した場合、まず最初に確認されるのが「登記簿」です。登記簿には所有者の名前が書いてあります。いくらあなたが「自分が買った」と言っても、登記簿に名前が書いていない以上、それを証明することはできません。

登記は自分の権利を守るための重要な役割があります。誰が見ても所有者が分かるよう、しっかりと登記は行っておきましょう。

 

不動産の取扱業務

建物の新築をした 保存登記
不動産の購入、売却をした 売買登記
不動産の贈与をした 贈与登記
不動産の財産分与による取得 財産分与登記
銀行の融資に関する担保設定や借換え 抵当権の設定登記
住宅ローンの完済をした 抵当権の抹消登記
住所の移転、氏名が変わった 名義人の表示変更登記

 

◆登記識別情報とは?

登記識別情報は、従来の登記済み権利書に代わる書類です。不動産の名義変更がなされた際、新たに名義人となった人に登記所から通知されます。番号はアラビア数字と他の符号の組み合わせからなる12桁からできており、所有者ごとに違う番号が割り当てられます。

本人確認の手段として非常に重要な数字となるため、厳重に管理を行いましょう。ちなみに登記識別情報の通知を無くしてしまった場合は、再発行はできません。

 

◆不動産登記でよくある質問

ここでは不動産登記にまつわる質問をまとめていきます。

 

Q名義変更にはどこで、どんな手続きが必要なのでしょうか。

  1. 法務局で変更申請を行います。

登記簿は法務局で保管され、一般公開されています。つまり誰にでも見られる状態になっているのですね。所有者が変わった場合、法務局で所有権移転登記の申請を行い、名義変更をします。

 

Q登記にかかる時間はどのくらい?

A専門家に依頼した場合、おおよそ一か月ほどです。

何も持たずにいきなり法務局へ行っても、その場で変更登記はできません。変更登記には

様々な書類が必要となり、不備なくそろえる必要があります。

書類集めを郵送で行った場合、おおよそ1週間から2週間。相続であれば2週間から4週間ほどかかります。これは専門家に依頼した場合の目安ですので、自身で一から行う場合、さらに時間がかかる可能性も考えられます。

LPS司法書士事務所ではおおよそ3週間から4週間で完了が目安です。お急ぎの場合は、ご相談ください。

 

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