不動産の名義変更とは？
不動産に関する契約をした時や、権利者の変更が会った際には不動産登記が必要です。登記をすることで、所有者を公的に示すことができ、いざという時にあなたの権利を守ります。不動産登記が必要な場合は以下の通りです。
・建物や土地を売買した時
・相続で不動産を取得した時
・住所変更をした時
・結婚（離婚）して名前が変わった時
・夫婦間で不動産の贈与を行った時
・不動産の生前贈与を受けた時
・不動産の財産分与を受けた時
・不動産に担保をつけた時
・抵当権をつけていたが、完済した時 など
不動産登記をせずに放置すると、第三者が権利を主張してきた際に、対抗できなくなる可能性があります。そうならないよう、確実に行っておきましょう。
◆不動産登記は何故必要なの？
不動産登記とは不動産についての変動があった場合に、法務局その旨を届け出ることをいいます。では何故、登記が必要なのでしょうか。
もしあなたが土地や建物などの不動産を購入したとしましょう。あなたは「自分が買ったものだから自分のもの」と思っていても、公的に見れば証拠はありません。
そのため第三者（例えば前の所有者など）が「不動産は私のものだ」と権利を主張してきた場合、トラブルとなります。
もし裁判に発展した場合、まず最初に確認されるのが「登記簿」です。登記簿には所有者の名前が書いてあります。いくらあなたが「自分が買った」と言っても、登記簿に名前が書いていない以上、それを証明することはできません。
登記は自分の権利を守るための重要な役割があります。誰が見ても所有者が分かるよう、しっかりと登記は行っておきましょう。
不動産の取扱業務
| 建物の新築をした | 保存登記 |
|---|---|
| 不動産の購入、売却をした | 売買登記 |
| 不動産の贈与をした | 贈与登記 |
| 不動産の財産分与による取得 | 財産分与登記 |
| 銀行の融資に関する担保設定や借換え | 抵当権の設定登記 |
| 住宅ローンの完済をした | 抵当権の抹消登記 |
| 住所の移転、氏名が変わった | 名義人の表示変更登記 |
◆登記識別情報とは？
登記識別情報は、従来の登記済み権利書に代わる書類です。不動産の名義変更がなされた際、新たに名義人となった人に登記所から通知されます。番号はアラビア数字と他の符号の組み合わせからなる12桁からできており、所有者ごとに違う番号が割り当てられます。
本人確認の手段として非常に重要な数字となるため、厳重に管理を行いましょう。ちなみに登記識別情報の通知を無くしてしまった場合は、再発行はできません。
◆不動産登記でよくある質問
ここでは不動産登記にまつわる質問をまとめていきます。
Q名義変更にはどこで、どんな手続きが必要なのでしょうか。
- 法務局で変更申請を行います。
登記簿は法務局で保管され、一般公開されています。つまり誰にでも見られる状態になっているのですね。所有者が変わった場合、法務局で所有権移転登記の申請を行い、名義変更をします。
Q登記にかかる時間はどのくらい？
A専門家に依頼した場合、おおよそ一か月ほどです。
何も持たずにいきなり法務局へ行っても、その場で変更登記はできません。変更登記には
様々な書類が必要となり、不備なくそろえる必要があります。
書類集めを郵送で行った場合、おおよそ1週間から2週間。相続であれば2週間から4週間ほどかかります。これは専門家に依頼した場合の目安ですので、自身で一から行う場合、さらに時間がかかる可能性も考えられます。
ＬＰＳ司法書士事務所ではおおよそ3週間から4週間で完了が目安です。お急ぎの場合は、ご相談ください。
相続・遺言・会社設立・本店移転・役員変更などお任せください！
Tel:050-5275-0860
9:00～19:00（時間外、土日は応相談）