東京都新宿の司法書士！相続・遺言・会社設立・本店移転・役員変更などお任せください！

・取締役

原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終となる臨時株主総会の終わりまでとなります。

・監査役

原則として、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終となる臨時株主総会の終わりまでとなります。

ただし非公開会社に限り、取締役や監査役とも定款によって「任期後10年」と定めている場合は、任期の延長が可能です。

１．ご相談

お客様よりメールや電話でご連絡いただきます。

２．お見積のご案内

お話をお伺いし、見積書を作成いたします。

３．ご依頼

内容にご納得いただきましたら、正式にご契約いただきます。

不明点やご不安な点はなんでもご相談ください。

４．押印書類の郵送

必要書類を作成し、郵送いたします。

５．書類の押印、ご記入

必要書類にご捺印の上、返送ください。やりとりは全て郵送にて可能です。

５．法務局へ登記申請

こちらで法務局に申請いたします。

６．書類一式のお渡し

手続き完了のご報告と必要書類のお渡しをいたします。

*役員変更登記申請書

*定款

*取締役決定書又は取締役会議事録

*就任承諾書

*印鑑証明書

*印鑑届書

（*印鑑カード交付申請書）

*役員変更登記申請書

*株主総会議事録

*就任承諾書

*株主リスト

*印鑑証明書又は住民票

必要です。

役員は任期が終了すると当然退任します。

会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務自体はあるものの、任期満了はあくまで任期満了日です。

そのため引き続き同じ方が役員を務められる場合は、登記手続きが必要となります。

すぐに登記が必要です。

新会社法上では定款で任期を最大10年まで伸ばせますが、あくまでもこれから役員になる方や、現在役員をされている方に限ります。

すでに任期が終了している方の任期をそのまま引き延ばすことはできません。

なるべく早く臨時株主総会をするか、次の定時株主総会で役員の選任を行う必要があります。

必要です。

会計参与を廃止したい場合は、株主総会で定款変更決議をした上で、法務局で手続きを行います。

15歳以上であれば、未成年者でも可能です。

ただし親権者の同意が必要となります。