会社を設立する場合は登記が必要ですが、内容は登記制度により公開されるようになります。
登記は会社の実態を示すために需要であるため、内容に変更があった場合は本店移転登記の手続きが必要です。
しかし「本店移転登記の手続きって何をするの？」と悩みますよね。
ここでは本店移転登記を分かりやすく解説していきます。
本店移転登記の手続きとは？
本店移転登記手続きとは、会社の本店を移転した際に行う手続きです。
会社を設立する時に登記は必須ですが、もし変更が生じた場合、二週間以内に変更登記手続きを行います。
これは会社法で定められた手続きであり、必ず行う必要があります。
もし手続きをしなかった場合、代表者個人に100万円の過料が科せられるため注意しましょう。
万が一期間が過ぎてしまった場合でも、すぐに手続きすれば問題ない場合がほとんとです。
しかし長期間手続きを放置すると、罰則を受ける可能性は高くなります。
本店移転登記の手続きの流れ
当事務所では本店移転登記の相談や依頼を承っております。
１．ご相談
お客様よりメールや電話でご連絡いただきます。
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２．お見積のご案内
お話をお伺いし、見積書を作成いたします。
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３．ご依頼
内容にご納得いただきましたら、正式にご契約いただきます。
不明点やご不安な点はなんでもご相談ください。
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４．押印書類の郵送
必要書類を作成し、郵送いたします。
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５．書類の押印、ご記入
必要書類にご捺印の上、返送ください。やりとりは全て郵送にて可能です。
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５．法務局へ登記申請
こちらで法務局に申請いたします。
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６．書類一式のお渡し
手続き完了のご報告と必要書類のお渡しをいたします。
本店移転登記の際に必要な書類
本店移転登記を行う際には、以下の書類が必要です。
移転先が同一の法務局である場合に必要な書類は以下の通りです。
*本店移転登記申請書
*取締役会議事録又は取締役決定書
（*株主総会議事録）
他の法務局の管轄へ移転する場合は以下の書類です。
*本店移転登記申請書（現所在地分）
*株主総会議事録
*取締役会議事録又は取締役決定書
*本店移転登記申請書（新所在地分）
*印鑑届書
*印鑑カード交付申請書
本店移転登記に必要な費用
本店移転登記を行う場合、おおよそ以下の費用がかかります。
・登録免許税…3万円
本店移転登記をする場合、登録免許税を納める必要があります。登録免許税は3万円で、収入印紙で納めます。
ちなみに他の法務局の管轄へ移転する場合、元の管轄と移転先の管轄それぞれに登録免許税を支払います。
そのため計6万円が必要です。
・司法書士報酬
司法書士に依頼する場合、諸費用が必要です。
| 本店移転 (本店所在地を変更) | （管轄内）２０，０００円~ （他管轄）３０，０００円~ |
支店も移動させる場合、本店と同じく登録免許税が必要です。支店を移転させる場合も、本店と同じく二週間以内なので忘れずに行いましょう。
登録免許税は本店の管轄では1カ所につき3万円、本店と支店の管轄が異なれば支店の管轄では9000円かかります。
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